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総裁をはじめとする政策委員は、新日銀法に規定されているように、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」から選ばれるようになるであろう。
達成目標が言い逃れのできないインフレ率で設定され、政策委員は政策監視・評価委員会の評価を受け、説明責任も求められるとあっては、これまでしばしば見られたように、政策委員になってから、「経済や金融を勉強します」といった能力の持ち主では、選ばれた委員自身荷が重過ぎて、引き受けようとしなくなるからである。現在の金融研究所が日銀から独立した政策監視・評価委員会の下に置かれる結果、同研究所の研究は、日銀の金融政策を支持する研究から、日銀の金融政策を批判的に検証する客観的な研究へと変貌するであろう。
これにより、政策監視・評価委員会が得ることのできる情報の質が向上し、日銀の金融政策自体も改善するであろう。以上のように日銀の金融政策を改革すれば、金融政策の目的と責任および透明性が明確になる。
それにより、日銀の金融政策に対する人々の信頼も高まる。

日銀の金融政策に対する国民の信頼が高まれば、インフレ目標政策採用国の採用後の実績が示しているように、日銀の金融政策の成果も飛躍的に向上するであろう。
日銀はここで私が提案した、責任を問われるインフレ目標を政府が設定することや、政策監視・評価委員会の設置に反対するであろう。誰でも責任を取らないで済むのなら、できるだけそうしたいと思うのは人情である。

とはいえ、金融政策が物価の安定を通して、経済成長率、一雇用、株価、諸金利、為替レートなど、国民生活に大きな影響を及ぼす政策である限り、そうはいっていられない。しかし、日銀はここで提案した改革を、「目標が達成できなかったらどうしよう」と恐れることはない。

みなさまはインフレ目標採用国の目標達成度の高さを見て、「マジック」という印象を受けたのではないだろうか。しかしそれはマジックではない。
目標が明確で、中央銀行の責任と透明性の明確な金融政策は国民の信頼を獲得することによって、その成功確率を飛躍的に高めることができるからである。そうでなければ、インフレ目標採用国の中央銀行がどれも他の中央銀行に比べて、抜群によい成果をあげることはできないはずである。
日銀よ、透明性と説明責任に向けた改革を恐れることなく、金融政策の信頼確保に向けて、自ら改革の先頭に立って欲しい。実際に、インフレ目標の採用は政府よりもむしろ中央銀行自身が先導する例が多かったのである。
これが、私の日銀に向けたメッセージである。しかし、日銀が改革の先頭に立たない限り、改革を主導すべきは政府であり、政府の提案を審議・議決するのは国会の役割である。
ここを読み終えられたみなさまは、日本銀行は主要国の中央銀行とかなり違った特異な中央銀行であることを理解されたと思う。日銀の金融政策を企画・立案する事務局である企画局の中心を担っているのは東大法学部卒であり、金融政策を決定する政策委員会のメンバーは、新日銀法に規定されている「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」というよりも、業界代表、学界代表および女性代表である。
米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とイングランド銀行の金融政策決定委員会のメンバーのそれぞれの経歴を紹介したが、みなさまはさぞ日本銀行との違いに驚かれたであろう。それでは、欧州中央銀行（ユーロ通貨を共通通貨とするユーロ加盟国の中央銀行）の金融政策決定委員会のメンバーはどうであろうか。
総裁のトリシェはパリ大学経済学部卒で、仏財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、国際決済銀行（ＢＩＳ）などの国際機関で経済・金融関係の仕事を経験している。副総裁のパパドモスは米国のＭＩＴ経済学博士で、同大学やコロンビア大学で教鞭をとり、米国ボストン連銀エコノミスト、アテネ大学金融政策を決定しているメンバーについて、日本とそれ以外の主要国との間に存在するこれほどの差を見せ付けられると、日銀に金融政策を任せても大丈夫かと心配になるのは私だけではないだろう。

ところが、日銀は「政策目標設定」と「政策手段選択」の両方について独立性を確保している上、第3者専門機関からの監視・評価を受けることもない「権力者」である。経済学部教授、ギリシャ中央銀行総裁などを経験している。
残り4人の委員会理事もすべて経済学博士で、経済学部教授やＩＭＦなどの国際機関でエコノミストとしての仕事を経新日銀法がこのような不可侵とも言うべき強い権力を日銀に与えてしまったのは、旧日銀法が日銀の政府からの独立をあまりにも骨抜きにしていたからである。その反動のあまり、今度は、日銀法を改正するプロセスで、単に、中央銀行総裁の国会報告や政策決定会合の議事録公表といったインフレ目標政策採用国の制度を真似るだけで、肝心の中央銀行のガバナンス（統治）制度を取り入れることを忘れてしまったのである。
いまからでも遅くはない。

政府は新日銀法を改正して、「政策目標設定の権限」を日銀から取り戻し、金融政策の目的としてインフレ目標を設定し、日銀にその目標達成の義務を課すと同時に、日銀の金融政策を監視・評価する第3者機関を創設すべきである。
この改革により、日銀の金融政策の透明性と説明責任は大幅に向上し、その金融政策の有効性も、インフレ目標を採用している中央銀行の金融政策と同じ水準まで高まるであろう。そうなって初めて、日銀の金融政策は国民に信頼され、その国民の信頼が日銀の金融政策の有効性を高めるという好循環が生まれると期待される。
ここは講談社のO氏の企画によって日の目を見たものである。 O氏には、日銀の金融政策とそれをガバナンスする仕組みについてこれまで私が考えてきたことを、改めて整理し、発表する機会を与えてくださったことに深く感謝したい。
教養は万人が身をもって養い創造すべきものであって、一部の専門家の占有物として、ただ一方的に人々の手もとに配布され伝達されうるものではありません。しかし、不幸にしてわが国の現状では、教養の重要な養いとなるべき書物は、ほとんど講壇からの天下りや単なる解説に終始し、知識技術を真剣に希求する青少年・学生・一般民衆の根本的な疑問や興味は、けっして十分に答えられ、解きほぐされ、手引きされることがありません。
万人の内奥から発した真正の教養への芽ばえが、こうして放置され、むなしく滅びさる運命にゆだねられているのです。このことは、中・高校だけで教育をおわる人々の成長をはばんでいるだけでなく、大学に進んだり、インテリと目されたりする人々の精神力の健康さえもむしばみ、わが国の文化の実質をまことに脆弱なものにしています。
単なる博識以上の根強い思索力・判断力、および確かな技術にささえられた教養を必要とする日本の将来にとって、これは真剣に憂慮されなければならない事態であるといわなければなりません。これによってわたしたちは、講壇からの天下りでもなく、単なる解説書でもない、もっぱら万人の魂に生ずる初発的かつ根本的な問題をとらえ、掘り起こし、手引きし、しかも最新の知識への展望を万人に確立させる書物を、新しく世の中に送り出したいと念願しています。

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